共同出願における留意事項
そもそも、どういった時に共同出願を検討するかというと、「特許を出願する際、自社の知見だけでなく、他社の情報(用途、評価結果等)を特許に記載するのであれば、共同出願となる」と認識して下さい。
他者の情報を記載する際、必ず共願になります。
他者の知見を勝手に自社の単願特許に用いると、その特許に無効理由が内在することになりますので注意が必要です。
それでは、共同出願のよくあるパターンについて、具体例を交えながら解説していきたいと思います。
例えば、
Ａ社：材料メーカー （仮にインキメーカーとする）
Ｂ社：材料組み立て・販売メーカー （仮にボールペンメーカーとする）
とします。
一般的なケース
まず、一般論として、Ａ社とＢ社が共同出願した場合、
Ａ社 ⇒ 権利を実施可能
但し、第３者にライセンスする場合はB社の許可が必要
Ｂ社 ⇒ 権利を実施可能、
但し、第３者にライセンスする場合はＡ社の許可が必要
となります。
よくあるケース
■Ａ社がＢ社にインキＣを販売し、Ｂ社がＡ社製インキＣを搭載したボールペンＤを販売し、それについて共同出願を行った場合
出願特許の特許請求の範囲：インキＣを含むボールペン
Ａ社 ⇒ 権利を実施しない
（ボールペンメーカーではないため実施できない）
第3者にライセンスしたい場合、Ｂ社の同意が必要
Ｂ社 ⇒ 勿論実施可能
独占したいので、第３者にライセンスはしない
インキＣの調達は、他社からも可能！！
本特許のせいで他のボールペン会社がインキＣを搭載ボールペンを作れないので、A社としてはインキCをＢ社に売るしかなくなります。
⇒つまり、Ａ社としては共同出願することで販売に制限がかかるため、A社はそれを理解したうえで共同出願しなければなりません。
※B社が業界最大手とかだったら問題ありませんが。。。
B社が一般的な会社である場合は、Ａ社は単に共願するだけではなく、B社に対して共願＋αの対応をとる必要があります。
A社のとる対応例
①契約による対応
・第三者へライセンス可能にしてもらう
⇒その代わりに、Ｂ社に対し独占期間を設ける、
もしくは価格メリットを付与する等、B社への優遇措置を行う
・原則、Ａ社からインキＣを買って貰うようにする
②特許権利範囲による対応
・権利範囲を意図的に狭くする
⇒Ａ社がインキＣを少しマイナーチェンジするだけで他社に売れるようになる
・止言葉を「〜インキ」としたインキＣ自体の請求項を加える
⇒Ａ社がインキＣを第三者に売ることはできないが、
Ｂ社が第三者からインキＣを購入されることは防げる
以上が、基本的なA社（材料メーカー）の考え方です。
勿論、共同出願によるA社のメリットも少なからずありますので、次はそれについて考えていきましょう！
■Ｂ社がボールペン分野において大きなシェアを有している場合
Ａ社メリット
・共同開発により、技術が進捗する
(最先端の情報が得られる)
・Ｂ社に売るだけでも利益が出る
Ａ社デメリット
・インキＣを他社から入手される可能性がある
・第三者へのライセンスに制約が生じる
Ｂ社メリット
・インキＣを用いた製品を独占販売可能
■逆にＢ社の規模が小さい場合
Ａ社メリット
・共同開発により、技術が進捗する
Ａ社デメリット
・利益が少ない
・インキＣ等を他社から入手される可能性がある
・第三者へのライセンスに制約が生じる
Ｂ社メリット
・インキＣを用いた製品を独占販売可
当たり前の話ですが、材料メーカーにとって、共願するなら大手ってことですね！
※ここで注意事項ですが、もしＡ社の関連会社がボールペンを販売している場合は、契約で関連会社の実施を認めてもらったうえで、権利範囲を広く取る必要があります。
このように、結構共同出願のメリットや注意事項などはケースバイケースであり、その時々で可能性を考えていく必要があります。
大学との共願
■A社がＥ大学と共同出願する場合
Ａ社 ⇒ 権利を実施できる
但し、第三者へライセンスする際にＥ大学の同意が必要
Ｅ大学 ⇒ 実施しない（できない）
但し、第三者へのライセンスする際にＡ社の同意が必要
しかし、これでは大学側に旨味が全くないため、多くの場合、A社が大学に不実施補償を支払います。
これは、要するに「権利を使わないのだからお金ちょーだい」というやつです。
こういったお金がもらえないと、大学側は共同出願する意味がありませんからね！
但し、根本的な考え方として、大学などの公的機関は、世の発展のため、そして自分たちの成果を大々的に公表したいがために第三者に実施許諾したいのが普通です。
なので、特許というかたちよりも学会発表の形式を好みます。
そちらの方が成果が判り易いですから。
Ａ社としては、E大学が共願における自分たちの権利を他社に譲渡しないように、Ａ社に専用実施権を設定してもらう、もしくは権利を譲り受けるのがベターです。
A社としては独占販売したいわけですからね！！
そこらへんは駆け引きとなります。
まとめ
Ａ社（材料メーカー）
・Ｂ社の規模によるが、共同出願のメリットは少ない
・共同出願するのなら、契約によって条件を追加する事が必須
・可能であれば、共同出願前に自社単願の出願（インキＣ関連）を検討する
Ｂ社（材料組み立て・販売メーカー）
・Ａ社の規模に関わらず、共同出願を推進していくべき
となります。
つまり、自分の会社がどの立場かによって、共同出願に関する考え方・対応が全く異なるわけです。
実際に共同出願する場面に遭遇した際は知的財産部とよく相談し、あらゆるリスクを考慮して対処しましょう！
考え方の参考にしていただければ幸いです！
（上記記載事項はあくまで一例で、「こういった考え方がある」といったレベルに過ぎません。全てのケースがこの考え方でいけるわけではないので、注意して下さい！）
共同出願時にほとんど必須となる「契約」について、記事を書いています。
併せて確認してみて下さい。↓↓↓↓
それでは、最後まで読んで頂きありがとうございました。
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